アルバイト雇用

アルバイトを雇おうと思った時に、気になるのは各種届出ですね。どんな条件で何が必要なのか、社会保険(健康保険と厚生年金、労災保険と雇用保険)の加入手続き、源泉所得税の処理、年次有給休暇について簡単にまとめてみました。

A:社会保険の加入手続き

①:健康保険と厚生年金

社員の労働時間が、1日8時間、1週40時間で月の所定労働日数が20日。
アルバイトが上記要件の概ね3/4以上である場合、つまり1日6時間以上か週30時間以上で、1ヶ月の所定労働日数が15日以上なら本人の意思にかかわらず加入手続きをとらなければなりません。

※ただし、日払いで1ヶ月以内なら問題なし
2ヶ月以内の期間を定めて雇用する者も問題はありません。
4ヶ月担いの期間を定めて雇用する季節的業務従事者は被保険者から除外できます。

②:労災保険と雇用保険

労災保険は、雇用形態や労働時間の長短に関係なく強制適用ですので、アルバイトも適用対象者です。雇用保険は、1週間のの所定労働時間が30時間以上の者は加入しなければなりません。週の労働時間が30時間未満の者であっても、次の2つに該当する場合は、短時間被保険者となります。

イ:1週間の所定労働時間が20時間以上であること
ロ:31日以上の雇用が見込まれること

B:源泉所得税の処理

給与支払い時の源泉所得税徴収の仕方に違いがあります。アルバイトの方が、継続して2ヶ月を超えて雇用される方か、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される方かにより源泉徴収時に使用する税額表が違ってきます。

C:年次有給休暇の付与について

アルバイトであっても6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合は、所定労働日数に応じ年次有給休暇を付与しなければなりません。